ある勉強会。
労働問題について議論しあう仲間内の会です。
その座長さんにいただいた資料を見て驚いたことが…。
厚労省などでは、多くの労働や雇用の関係の審議会等を設けて、今後の労働政策の在り方を協議しています。
政権交代後も、雇用政策研究会、非正規雇用のビジョンに関する研究会、今後のパートタイム労働対策に関する研究会などなど、多くの会がもたれ、精力的な議論がなされています。
いただいた資料には、それらの審議会の委員さんのお名前や肩書きの一覧が…。
よくよくみると、政権交代前、自民党政権下で開かれていた審議会の委員と、政権交代後の民主党政権下での審議会の委員の多くが、重なっているんですね。
非正規雇用の増大も含め、旧政権下での労働政策のミスリードが、今の格差社会を生んだ一つの要因であることは議論を待たないところです。
その労働政策の舵取りを担った方々（すべてがそうではないと思いますが）の多くが、今も同様の立場で議論をしている。やはり違和感を覚えます。
僕も役人経験があります。こうした審議会などの委員の人選って、本当に難しいんです。なかなか、適当な方がいなくて、結局は前年踏襲、以前と同じような人選になり、同じような方が同じような会合で同じような議論を重ねていくんです。まあ、それがもっとも簡単なんですね。
あえて、新たな方に委嘱しようとしても、それはそれで上司に説明できる理由が必要となります。
ストレスも多いし、まあこれまで通りでいいか、となってしまいます。
しかし、政権交代という大きな出来事があった以上、これではいかん！
仲間の議員にも問題意識を持ってみえる方が多くいます。
今後も声を挙げていかねばと思います。