党税調で社会保障と税の一体改革の素案がまとまりました。
今日の政策調査会役員会でもこれを了承。
いよいよ年明けから、国会での議論も本格化します。
案の通りのスケジュールであれば、１４年の４月からの消費税アップとなります。
それまでに、衆参での議員定数の削減や、今議論を進めている行政改革などをやり遂げなければなりません。
併せて、前々から申し上げている通り、この消費税アップ分は約束通り社会保障の充実に全額充てることを明確かつ詳細に国民の皆さんに説明することも必要です。
この改革を政局にしたい野党は、おそらくさまざまな形で抵抗をするのでしょうが、それもよいと思います。党内が一つにまとまってさえいれば、改革が進まないことが野党によるものであることが多くの皆さんにわかっていただけると思うからです。
一例をあげます。
多くの方から、「民主党は国家公務員の給与削減に反対した。」などのお叱りを受けました。このような認識の方が多いことに正直に驚きました。
僕たちは国家公務員の給与削減をすすめようと協議をしてきました。党としての方針も決定しました。併せて議論し提案してきた国家公務員の労働基本権の一部付与（といってもスト権などの付与ではありません）への反対を主な理由に、給与削減を実質的に拒んできたのは野党です。
報道の在り方にもよるのだと思いますが、このあたりの経過が正確に伝わっていないことは残念です。お会いした皆さんにはこうした経緯をお話しし、理解をいただいています。
党内がまとまり、きちんと提案し、議論する。誰が何を言っているのかを国民に知っていただく。与党としての民主党の取り組みを分かっていただくにはそれしかありません。
さて、年内の仕事も一段落。といっても年内はあと一日か、なんて思っているところに新たな予定が…。
大晦日まで駆り出して秘書には申し訳ないと思いつつ、もうちょっと付き合ってもらいます。