コアメンバーとして参加している行政改革調査会総会が昨日、今日と開かれ、独立行政法人の在り方の見直しや、特別会計改革などについて、閣議決定に向けた詰めの議論と案文の検討が行われました。
内容が多岐にわたっていますし、最終的にはこの後の政調役員会や行政刷新会議をへて、閣議にかかり、決定していくものですので、わかりやすい部分だけピックアップしてお知らせします。
天下りの温床ともされる独立行政法人の見直しや「離れでスキヤキ」とも揶揄された特別会計改革の必要性については、僕自身も選挙時から強く訴えてきたことです。
ムダを徹底的に排除するとともに、それぞれが最大限のパフォーマンスを発揮できるガバナンスを構築するために、どのような改革が必要か。社会保障と税の一体改革と同様に、年末から年始にかけて激しい議論を重ねてきました。
今日、確認された案では、まず独立行政法人改革については、
　・14法人の廃止、民営化
　・上記も含め政策機能強化等の観点から従来の102法人を65法人に再編
　・目標設定や評価の在り方、交付金の透明性向上、役員の義務や責任の明確化などによる効率的な　　組織運営
などが決まりました。
僕自身は文部科学部会の代表として参加していましたが、すべて統合や廃止、精選ありきで議論に参加してきたわけではありません。
一例を挙げると、今日の日経新聞にも出ている研究開発型の法人については、単なる既存組織の統合でなく、従来の法律の枠を飛び越えたものにし、世界一の研究開発を可能にする国際的な組織にすべきと考えています。外国から著名な研究者を招き入れたり、単年度の予算執行では対応しきれない研究開発分野について柔軟な措置を可能にすることなどは、一律の法制度のもとではできえないからです。
このことを最後まで強く訴え、一定の前進をみるに至りました。
特別会計については、一昨年の事業仕分けや昨年の政策提言型仕分けの結果を着実に履行する方向性が確認されました。不必要な特別会計の廃止と一般会計への統合、剰余金の出た場合の一般会計への繰り入れ、情報開示の徹底など、深くメスが入ったものとなっています。
前政権下では放置されてきたムダを生み出す国のシステムの見直しがいよいよ本格的に始まります。