国家公務員給与の削減法案が衆院で可決。
人事院勧告のマイナス０．２３％を昨年4月にさかのぼって減額。
2012年度からは平均７．８％の減額となります。
給与削減そのものは合意済みではありましたが現状には極めて遺憾です。
その理由として、
・　給与削減の条件であったはずの協約締結権を付与する関連法案の審議入りが明確でないこと。
・　復興財源を得るための削減であるのか、公務員人件費２割カットの公約実現のための削減であるのかがわからないこと。いつまで削減が継続されるのかにも大きく関わる問題。何よりも国家公務員自身が理由が不明確では納得できない。
・　地方公務員へ波及することがありえること。多くの自治体ですでに独自の給与カットを余儀なくされている状況が勘案されるべき。
参議院の総務委員会でいよいよ審議入りです。
本日の議員総会で、参議院の政策審議会副会長を拝命いたしました。
重責ですが、この法案への対応も含めしっかり仕事をいたします。