政権交代後の衆院の任期としては、最後となる予算編成。
組織委員会として各省のヒアリング等を受けています。
文科省の概算要求では、先生方が子どもと正面から向き合う教職員体制を整備するために５５００人の定数増を計上しています。
３５人学級の拡大やいじめ問題や特別支援教育の充実などに対応するためのものです。
実現すれば、各県の裁量でいずれかの学年に少人数学級が加配方式で実現することになるでしょう。
今後５年間にわたって２８０００人分の定数改善計画の策定にむけても現在議論中です。
また、高校無償化の継続、大学等の奨学金事業の充実、国立大学や私立大学の授業料減免の充実なども今回の大きな柱です。
経済的な理由で教育格差がある状況を改善するという選挙時の公約を実現するために、これまで懸命に活動してきました。それが少しずつ少しずつ形になりつつあります。
また、通学路の安全対策も今回初めて新規での予算要求となりました。金額はわずかですが議連での活動が実を結んだものです。
これも政権党であればこそですね。
民主党の国民のためのこうした政策について、もっともっと多くのみなさんに知ってもらいたい。
僕なりの方法で広報活動にも力を入れていきたいと思っています。