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教育現場に今必要なこと。

  • 2012/12/29

特別国会が閉会しました。
昨年は予算編成やら税制改正やらで年末ぎりぎりまで在京だったように思いますが、今年は早々に地元に戻ります。
参院の文教科学委員長に新しく丸山和也さんが就任されました。
当然のことながら文科省の政務三役も新しくご就任。
割と威勢のいい方が多い印象ですね。
怖い先生が多ければいじめはなくなる、ボクシングがいいなんて仰ってる方もいるみたい。冗談ですよね。
優秀な役所の皆さんは教育現場の実情をよくわかっているはずです。
教育がめちゃくちゃにならないように、ここはひとつ、知恵ある官僚主導を期待したいですね。
教育は万能で、教育がどんな社会問題も解決すると思ってる人が多いようです。
社会が課題を抱えるたびに、〇〇教育なんて言葉が出てきて、学校教育に新たなメニューが増える。
環境教育、防災教育、食育、消費者教育、キャリア教育…。
キャパシティは変わらないのに、年々増える。
役所からのアンケートも、保護者とのやりとりも、年々増える。
疲れ切り、病に倒れる先生も年々増える。
そのしわ寄せが他の先生にいき、ますます疲弊する。
個々の資質・能力や努力によってどうにかなる状況を超えている。
しかし容赦はない。
今、行政が何をすべきかは明らかです。
新政権に特に望むこと。
これ以上現場を追い込まないこと。先生たちが子どもと向き合える状況をつくること。
何を言っても構わないから、現場をサポートする環境整備をすること。
そのために、僕も野党の立場で頑張ります。
愛知の教員も来年3月の退職者から退職金が減額されます。
何でも一か月前の2月中に退職すれば減額の対象にはならないらしい。
つまり、3月に働くことによって百数十万の収入のマイナスが生じるとのこと。
「官にも市場原理を…」などと言われたり、公務員批判もされますが、民間なら100%2月で退職するでしょうね。
多くの先生は、子どもたちのことを考え、最後まで勤め上げるでしょう。
役所もそれを期待しているものと思います。
しかし、僕には2月で退職する先生方を責められない。地方公務員は国家公務員に先んじて長年給与カットを甘んじて受けてきました。
彼らに、退職前の最後の1か月間、150万円以上の老後のための資金を減らしてまで働けというのは、限度を超えた物言いだと思います。
もっと働くものを大切にすべきだと思います。