韓国でパク・クネ大統領が誕生しました。経済危機以降拡大した格差の是正にむけた諸施策がすすめられようとしていますが、特筆すべきは教育政策だと思います。
大統領選挙の公約をみてもその変化は一目瞭然です。ちょっとあげてみましょう。
高校無償化、
給付型奨学金の拡大、
大学財政支援の拡大、
教員一人あたりの児童生徒数の縮減、
教員の事務負担軽減、
受験中心主義の改革、
ICT教育の推進、
学校外教育の縮小…。
実は韓国の教育政策は、これまで公的支援が厚いとはいえない状況が続いてきました。
日本で始まった高校無償化もOECD加盟国で実施されていないのは韓国だけ。
教員一人あたりの子どもの数も日本より多い数少ない国でした。
塾や予備校、家庭教師などに対する私教育費が大きいのも特徴です。入試改革でこうした環境にもメスを入れようとしています。
経済格差がそのまま教育格差に直結する現状を改善しようという施策の数々はまさに社会的合意を背景にしていると言えるでしょう。
そんななか、我が日本は…
民主党政権下で進めてきた同様の施策が大幅に見直されようとしています。
高校無償化への所得制限導入、教職員定数増のカット、給付型奨学金は今回も見送り、子どもの貧困が連鎖をする状況は色濃く続いています。
むしろ、世界の潮流に逆行しようとしている自民党政権。
こんな環境下で示される政策は「道徳の教科化」？
お隣の国が未来への先行投資を少しずつ増やそうとしています。こんなに遅れをとってしまっていいわけありません。
こんな話題も国会でとりあげたいと思っています。