ガソリンが高い。7月10パーセントの上昇。
今日開かれた運輸労連単組の定期大会でも、燃料費高騰による収益悪化の話題が出ていた。
火力発電増強をすすめる電力会社のコスト増大も大きな問題だ。
燃料や電力だけでない。９月はまさに生活必需品の値上げラッシュ！
特に食品は多くの品目で値上げが予定されている。
冷凍食品は最高で10パーセント、ワインは9パーセント、マヨネーズなどの調味料は７パーセント…。
これが政府のいう脱デフレへの一歩か？
彼らのいう消費拡大によってすすむ物価の上昇か？
物価の上昇が家計を圧迫している状況の中で、労働者の賃金が上がる気配は薄い。
6月時点でも基本給は前月比で下がり続け、これで13カ月連続の減少だ。
消費動向が向上したことによる物価上昇ではなく、明らかにコストプッシュ型の物価上昇である。
いわゆる「悪い物価上昇」。
完全失業率が3.8％に下がったと政府は胸を張る。
確かにこの数字だけをみると限りなく完全雇用の状況に近い。
しかし、問題は雇用の中身だ。
総務省が公表した労働力調査によると4月から6月の雇用者総数は50万人の増。
しかし、その内訳はパートやアルバイトなどの非正規雇用が100万人増え、正規雇用が50万人減り、差し引き50万人の増という。
非正規雇用者は1900万人。
賃金は低く抑えられるケースがほとんど。雇用は量より質を重視すべきでないか。
労働者派遣法の見直し論議が始まった。解雇規制の緩和も目されている。経営側の都合で、正規雇用者が非正規雇用者に置き換わっていくのではないかとの疑念が消えない。
これでは家計の可処分所得が増え、消費が刺激されるとは思えない。
物価だけが上がり、生活は困窮し、消費が一層冷え込み、財政再建のめども立たず、公共事業をはじめとする歳出ばかりが増え、社会保障の抜本改革が先送りにされる。
威勢ばかりがよい経済政策の負のつけを国民に押し付け、自分たちばかりが肥え太る…。
60年近くも続き、日本を借金漬けにした、あの時代に後戻りをさせるわけにはいかない！