名古屋の塾経営者が教育委員会に対し、公立中学校などの定期テストの問題や解答を情報公開請求。
入手したテストを販売するというとんでもない報道がなされた。
開示したテストなどは計8万9千枚という。
この件については、名古屋市内の先生方からも当時困惑の声があった。
一校につき、数百枚というテストをコピーし、提出。当然のことであるがパソコンの保存されていたり、綴じてあったりするものを集約し、整理した上で複写する。
いったいどれだけの労力がかかったのか。
学校のコピー機もリースされているもので、複写枚数に応じて支払額が変わってくる。
先生方には不必要なコピーを控えるように指示が出ているはずだ。
いったい複写のカウント数や用紙代などいくら要したのだろうか。
おそらく同じコピーの作業がテストが集められた役所内でも行われたはずだ。
挙げ句の果てに、それらが民間業者によってネット販売されていたのである。
学校の公設民営などという新たな試みがすすめられようとしている。
学校の運営を民間に委託しようとするものだ。
民間である以上、営利を目的とすることを否定できない。仕方のないことだ。
だからこそ、教育の現場にふさわしいのか、慎重な対応が必要だと訴えてきた。
私立の含めた公教育のあり方について、原点に戻った子ども主体の議論が急務である。