今日の政調役員会で、今取り組んでいる「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」の改正について、説明、提案をさせていただきました。
自民党の二ノ湯武史議員、公明党の秋野公造議員と僕の三人で取り組みを進めている議員立法です。
現在、学校や保育所管理下で起きた事故などについては、日本スポーツ振興センター（JSC）が行う災害共済給付により医療費などが支給されます。
しかし、今年の4月から始まる子ども・子育て支援新制度のなかで、新たに実施される家庭的保育、小規模保育、事業所内保育などについては災害給付の対象外となっています。
市町村が認可するこうした地域型保育事業についても、学校や既存の認可保育所と同様に給付の対象としていくための法改正です。
家庭的保育、小規模保育、事業所内保育については、人員や面積などの認可基準が設けられており、保育所と同等の安全管理が義務づけられています。保護者がより安心して事業を利用できる環境を整備していくことは大切なことだと思っています。
この法整備については、これまでも文教科学委員会でその必要性を訴えてきました。政府からも前向きな回答を得ていましたが、いまだ改正への道筋が示されていません。いよいよ実施を2ヶ月後に控え、議員立法であっても早期の改正が必要との結論に達しました。自民、公明の有志議員とともに、他の野党にも理解をしていただくよう取り組みを進めます。
共済掛け金は設置者と保護者がそれぞれ分担して負担します。自治体の支出が若干増えますが新制度の利用対象者が全国でまずは3000人程度とすれば、全国で100万円にも満たない負担です。自治体としてもメリットは大きいものと考えています。
子どもたちの安心・安全な保育環境整備のためにも、何とか形にしたい法案です。