今朝の部会で、財務省や総務省から税制改正の関する法案についてのヒアリングを受けました。

これまでも議論をしてきましたが、改めて地方税のあり方について問題と思うところを申し述べました。

今回の法改正で、地方法人課税の偏在是正の名の下で、法人住民税の交付税原資化の措置がとられます。

来年の消費税増税にあたり、地方の取り分が当然増えます。これに伴い、地域間の税源にも今以上の格差が生じます。

これを是正し、格差を縮小するための措置として、法人住民税の法人税割りの税率を引き下げ、国がその分を吸い上げて地方に分配する交付税の財源とする、こういうことです。

考え方そのものを否定するつもりはありません。しかし、我が地元愛知県では、豊田市、刈谷市、碧南市、みよし市、幸田町、大口町、飛島村がこの措置によって減収となります。試算はかなり困難ですが、県の資料によると26年ベースで、豊田市が112億、みよし市が14億…。

消費増税によって拡大する格差を是正するのであれば、その増分のやりとりで是正するのが当然でしょう。増収分を大きく超えて国が地方の税を召し上げるという措置があっていいのでしょうか。

地元愛知が深く関係することですが、そのことのみを理由に言っているのではありません。

今更制度そのものを変更することは困難です。しかし、該当する市町村には何らかの激変緩和の措置がなければなりません。その必要性について申し上げました。

総務省からは該当自治体とよく相談し、対応するとの回答をいただきました。

住民サービスの低下につながらない最低限の措置を求めたいと思います。

また、その後行われた政調の役員会で、あくまでも個人的な意見として、消費増税そのものを見送ることの必要性について申し上げました。

今後の経済状況によっては消費増税を見合わせることも党内で検討、方向性を示すべきです。

国民生活への影響が大きすぎます。

3党合意の内容も総合合算制度の見送りをみるまでもなく、与党によって大きく変質させられています。約束を反故にされています。

増税が全額社会保障の活用されていくのかの見極めも必要です。

増税ありきでなく、こうした状況を踏まえて党内での議論を深めるべし。正直な思いです。

その結果決まったことには党の一員として従います。