今朝の文部科学部会。主権者教育推進に向けての課題等について有識者のヒアリングを受けた。

主権者教育の議論が一見熱くなっているようにみえる。

あくまで一見だ。

選挙権年齢が18歳に引き下げられる。今夏の参議院選挙が初めての機会になる。

総務省、文科省は「私たちが拓く日本の未来」という指導資料を全高校生に配布。来年入学する新1年生にも配布する予定と聞く。

若い皆さんに政治に関心をもってもらいたい。主権者としての自覚をさらに高めて欲しい。多くの皆さんに投票所に足を運んで欲しい。

今回の法改正をきっかけにしたい。我々も強く思う。

しかし、教育現場はどうなのだろうか。主権者教育推進のために大きく舵が切られているのだろうか。

特に高校はどうなのだろうか。

なかなか課題が多そうだ。

昨年も、山口県の高校で新聞を使った模擬投票のあり方が県議会で問題視され、教育長が謝罪するなんていう事態が起きた。

使われた新聞がなぜ選ばれたのかなどという質問もあったらしい。

こんな状況で、主権者教育がすすむのだろうか。現場では管理職を中心に「触らぬ神に祟りなし」という感覚になるのではないだろうか。

18歳に選挙権年齢が引き下げられる。だからこそ一部の政治家がナーバスになる。そのことが現場を萎縮させる。悪循環だ。

選挙権年齢が引き下げられることによって、むしろ主権者教育がすすまないという状況が生まれかねない。

18歳未満の選挙運動は違法だ。同じクラスに18歳と17歳が混在する。当然ながら難しい。

しかし、あくまでも選挙期間中の話。あるいはごく直前の話だ。選挙運動そのものができるのは選挙期間中。

その期間や直前を除けば、可能な指導の範囲は大きく広がる。

こうしたことも含め、まだまだ周知が十分でないように思う。

私たちの責任でもある。

若い皆さんの政治離れをくい止めたい。20代の8割が政治に不信感を抱いている。

その払拭も私たちの責任だ。