民法改正により、２０２２年度から成人年齢が20歳から18歳に引き下げとなる。142年続いた20歳成年の変更だ。

本会議では改正に反対票を投じさせていただいた。理由は簡単明瞭。引き下げのメリットや必要性を感じないからだ。

むしろデメリットが多いのでないか。いくつか例を挙げる。

現在未成年者には、消費者契約法上の取消権が認められる。高額な商品の契約を結んでも未成年であれば事後の取り消しが容易にできる。詐欺まがいの消費者被害は現在も成年となったとたんに大きく増加する。18歳成年となれば、これまでは未成年ということで救済されていた19歳や18歳が救済されなくなる。

子どもの養育費支払いについても成人となることを理由に18歳で打ち切られるケースが増えるだろう。

18歳は通常高校3年生だ。多くの高校3年生が今も１月に大学センター試験を受験する。センター試験と成人式が極めて近くなるが課題はないか。

節目となる２０２２年度も大変だ。１８歳、１９歳、２０歳が同じ年に同時に成人となる。

今の高一、中三、中二の子どもたちだ。成人式を行う自治体も頭を悩ますことだろう。

課題は多いがメリットが具体的にあるとは思えない。若年者に成人としての自覚を持たせる必要があるなどと言う方もみえるが、説得力に欠ける。

内閣府も文科省も厚労省も消費者庁も、具体的な対策、手立てを早急に示す必要があるだろう。